離婚した後の子どもの生活と教育を守る養育費について

親権を持たない親の責任の形

好きで一緒になったのだけれども、所詮は他人ですから別れることもあります。それは、「好き」といった気持ちだけで簡単に片付けられるものではありません。お互いの為を思って離婚を決断するわけですが、これが夫婦2人だけであればそこまで問題にはなりません。
が、子どもがいた場合は、少し難しい話になります。夫婦間では別れるのが一番だとわかっていても、子どもにとってはかけがえのないパパとママです。できればいつまでもずっと一緒にいてほしいと願うもの。そうした子どもの気持ちにも配慮した離婚を進めていかなくてはいけません。子どもだからと言って、親が勝手になにもかも進めていっていいわけではないのです。

 

子どもがいる場合は、両親のどちらかに親権が発生するものとなります。親権を持った方が子どもにきちんとした生活と教育の場を与えていかなくてはいけません。子どもが成人するまで、親権を持った方が責任者であり保護者となるのです。

 

とはいえ、子どもを一人で育てるのは大変です。父親が親権を持ったとしても、昼間、家にいる時間が少ないと子どもの面倒を見ることができません。なによりも、幼い子どもであれば一人でお留守番なんてさせられません。母親が親権を持ったとしても、子どもを十分に養うだけのお金を稼ぐのは大変です。女性の社会進出が進んでいるとはいえ、まだまだ男性に比べれば待遇が低いのです。

 

子どもを育てるのは、両親が揃って初めてうまくいくもの。それが片親だけになるのですから、おのずと無理が生じるのもいたしかたないものです。それに、親権を持っていないからと言って親の務めを放棄して良いとは限りません。親権を持たない方は、せめて「養育費」として子どもが成人するまで責任を果たさなければいけないのです。

 


離婚しても親の務めはなくならない

夫婦とはいえ元は赤の他人ですから、一緒に生活する上で深刻なレベルで合わないとなると離婚となります。これは致し方ないことともいえますが、離婚する夫婦の間に未成年の子どもがいる場合には、どちらかが子どもが成人するまでしっかりと育てる義務が生じます。育てる方に、親権と監護権が与えられるのです。

 

では、親権を持たない親はなにも責任はないのかというと、そんなことはありません。親権をもつ親は、親権を持たない親に対してお金を要求することができるのです。これは「養育費」というもので、教育に関するお金の請求をいいます。つまり、親権を持たないけれども、子どもを育てるための義務は離婚しても残っているということなのです。


養育費はどれくらい払うのか?

離婚して親権がない方の親が支払う事になる「養育費」。つまりは、子どもが成人するまで決めた金額を支払わなければいけないのですが、ここでいう養育費とは最低限の金額を言っているわけではありません。自分と同じ生活ができるようにしてあげなくてはいけない…という事。これを、「生活保持義務」といいます。

 

親権を持たない親は、たとえ生活が苦しいからといって養育費の支払いが免除されるわけではありません。自分の生活水準を落としてでも、子どもに対しての養育費は支払わなければいけないのです。養育費の支払いは絶対であり、余裕があれば払えばいい…なんてものではありません。なにせ、子どもの命と将来がかかった大事なものなのですから。ましては、親は生んだ責任があります。

 

離婚の際にこの養育費についての取り決めをおこないますが、急な離婚や訳ありの離婚などでは、この養育費について十分な話し合いがなされないことがあります。このような場合は、後から相手に対して養育費を請求する事が可能となっています。また、離婚するときに「養育費は要りません」と言っていたとしても、後から請求できる場合もあります。なぜなら、生活するなかで急に事情が変わることもあるからです。そうした場合は、要らないといっていた養育費を後から請求する事ができるのです。

 

ちなみに、養育費は親権を持つ親だけが請求できる権利ではありません。養育費は親権をもつ親の権利ではなく、子ども自身の権利ですから、親が権利を放棄したとしても子ども自身が要求することもできるのです。


養育費の決め方

養育費としては、具体的にはいくらぐらいの金額をもらえるのでしょうか?その決め方としては、支払う側の基礎収入確認したり、最低生活費の認定、親権を持つ親と持たない親それぞれの負担能力、子どもが必要とする金額の算出など…ケースバイケースとなります。どういった方法で、どれくらいの支払い金額にするかは、基本的には婚姻費用を決めるのとほぼ同じような感じになるのです。

 

夫婦で、もしくは代理人をたてて話し合いがおこなわれますが、それでも決まらなければ離婚調停において金額、そして支払い方法などが話し合われるものとなります。それでも決着がつかない場合は、離婚裁判もしくは離婚訴訟として裁判官に決めてもらうこととなるのです。金額の決定については、養育費算定表といったものを参考に決めることがほとんど。

 

 

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